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併せて、漏れが多いのが<雑損控除です。
雑損とは、盗難、災害などで生じた損失です。

所得の10/1以上の被害があった場合に<雑損控除>できます。

カード被害、車上荒らしなどの被害に遭われた場合にも適用されます。カード被害とは偽造キャッシュカードによる不正引出しで預金が被害にあった場合のことです。振り込め詐欺も適用されます。

災害では 耐震強度偽装問題の対象マンションの損害、台風被害などの他にシロアリ被害(害虫による異常な災害)も適用されます。原状回復、被害拡大を防止するための駆除費用は該当しますが、予防のための費用は適用されません。

計算式は次のようになります。

  • 1)差引損失額ー所得金額の10/1
  • 2)差引損失額の内、災害関連の支出金額ー5万円
  • 1)2)の内多いほうの金額が、雑損金額の値

尚、保険受取金(保険金等により補填される金額)がある場合は災害関連の支出金額から差し引きした後の金額となります。

但し、生活に通常必要でない資産は対象外になります。生活に通常必要でない資産とは、別荘や競走馬など趣味や娯楽のために持っている動産や不動産、1個または1組あたりの価額が30万円を超える貴金属や書画、骨董品などです。

雑損控除の適用を受けるには、確定申告が必要です。
災害関連支出をした領収証と源泉徴収票を確定申告書に添付します。
尚、火災の場合には消防署、盗難の場合には警察署の証明が必要とされています。証明とは、警察に届けられた被害届受理証明書のことです。これにより雑損控除の適用が可能になります。

雑損控除には<繰越控除>が認められています。

<繰越控除>とは、損失額が大きくて、その年の所得金額から控除しきれない場合に行う処理のことで、翌年以後3年間に申告できることです。

 

 

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