若いカップルにとって、保育園の費用は頭痛の種です。キャリアプラン、家の購入と共に考えるテーマです。

認可保育園の保育料は一般に世帯での所得税額、子どもの年齢で変わり、各自治体で料金の違いも違うので、世帯の所得税額と自治体の選択で費用は変わります。

所得税額を下げるには、共働きで収入を分散する方法があります。許されるなら夫婦で育児休業を取得して収入を下げる手もあります。生命保険料控除や医療費控除などの各種控除を利用するのも知恵です。

自治体の選択はとても重要です。自治体で一万円以上差が出ることは少なくありません。しかも年齢、第何子かによっても違います。このように料金設定が違うだけでなく、なにより子どもが多い自治体の場合、認可保育園に入れない可能性もあります。

つまり子どもが小さい内に家を購入するのは考えものだということです。育児は保育園の送り迎えの距離、時間的な問題も含めて考えた方がいいテーマなのです。

認可保育園の保育料は自治体のWEBサイトなどで調べることができます。自分たちに適した条件でどこが安いのか、家賃が高いくても安価な料金設定の認可保育園に入れるエリアに住んだほうがトータルで費用を引下げることが可能になる場合があります。

共働きで収入が多いカップルの場合は、所得によって料金が変わらないという特徴がある認可外保育園のほうが低く抑えられる場合もあります。

AN117_L