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<可処分所得>とは、一般的に言う手取り所得とほぼ同じ意味です。所得税地方税などの直接税と、厚生年金保険料・健康保険料などの社会保障費差し引いた残り所得です。

可処分所得=年収-(所得税+住民税+社会保険料)

この可処分所得が法改正で大幅に縮小されます。

たとえば夫婦2人、こども2人の世帯、片働きの場合、年収1000万円の場合だと、2016年で約62万円もの可処分所得が減ります。

つまり62万円も使えるお金が減るということです。

 

夫婦2人、こども2人の世帯。

片働きの場合、

年収1000万円の場合だと、2016年で約62万円もの可処分所得が減ります。
つまり62万円も使えるお金が減るということです。

800万円 431200円の減少

500万円 328900円の減少

300万円 249600円の減少

資料(PDF)  40歳以上片働き 表1

この最大の要因は消費税で減少分の約半分を占めます。消費税が高すぎると考えがちですが、世界の先進国ではまだまだ低いのです。つまりまだまだ上がる可能性を秘めています。しかしネガティブに考えることはありません。このお金は社会保障に回るからです。

社会保障最前線ではとんでもない実態が起こっていますが、まじめに暮らしている方々を、みんなで支え合っていく意識を持つことが大事なのです。

表を見るとお分かりいただけるように、2016年の実質可処分所得は2011年比で30万円(年収300万家族)、43万円(800万円家族)、62万円(1000万円家族)も減少します。減少率の高いのは300万円の家族、減少額では1000万円家族です。

問題になっている消費税率の引き上げによる影響は収入別では影響が小さいことが分かります。一部では児童手当を含む子育て環境への投資が少ないと声があがっていますが、子ども手当の減少によるインパクトが強いのが分かりますね。特に300万円世帯では負担が大きくなっていることが分かります。

給付を上げれば負担額も増えます。国民全体で考え、マナーアップを心がけて、違反を取り締まるために使っている本来不要な無用な費用の支出を減らすべきなので、併せて自治体や警察への合理的な対策のアプローチも必要です。

 

国は税改正を通じて女性にも働くことを奨励しています。

同じ1000万円の所得でも、共働きだとぐんと税も減ります。(次回ご説明します)

節約ではなく積極的に無駄を省き、アサーティブに生活改善で美しい暮らしを実践しましょう。

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