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一般に勤め人の場合、給与は会社が計算した後に受け取るので、節税といってもピンとこない方が大半で税金への関心も薄いものです。

しかし、どうしてどうして、実は正しく申告すれば節税効果によるメリットは小さくないのです。

税金は課税所得に税率をかけたものですが、課税所得を減らせば支払う税金も減ります。課税所得は、それぞれの置かれた環境で違います。

でなければ家族が多い人も独身も同じということになってしまいます。そんなバカなことはありません。国や自治体は手厚い援助をしてくれているので、それを活用すればいいのです。

家族を扶養していれば「扶養控除」があります。生命保険に加入していれば「生命保険保険料控除」があります。生命保険は民間会社が経営していますが、厳しい規制があります。つまり国が規制をかけている背景にはそれなりの理由があるのです。

そもそも課税対象額がどのように決まっているのか知ることから始まります。

 給料ー給与所得控除ーその他所得控除=課税対象額

この内、<その他所得控除>が任意で調整(増減)できる金額なのです。つまり所得控除になる要素を入れて行くことで<課税対象額>を減らすことができるので、支払う税金を少なくすることができます。

その代表格が現在見直しが進んでいる<扶養控除>です。

扶養親族ひとりあたり38万円を所得から控除できるのです。

所得税率が10%(年収4~500万円の人)なら、扶養控除ひとりにつき38,000円の節税になります。これに住民税分(33万円)の10%が加算されるので合計で71,000円になります。ですから扶養家族を増やせば支払う税金は少なくなります。

 ところが間違った思い込みで誤解されているのが扶養の範囲です。

嘘をつくことは許されませんが、意外に多いのが扶養に入るのに入れていないケースなのです。

なぜそんなことになっているかというと、扶養控除の定義を間違えて認識しているからです。併せて親族の定義にも誤解があるようです。

「生計をともしていること」のひとことで、同じ屋根の下に暮らしていることを条件と受け取っている方が多いのです。

また「扶養していること」もそうです。しかしこの意味は税法上、具体的な定義はないのです。

 

大学、高校を卒業後、一旦就職して、辞めた後、何年もアルバイトを続けている人がいます。このように一旦就職したことで扶養から外れた子どもがいた場合、その後も扶養に入らないと誤解していませんか?

扶養には年齢制限はありませんし、一旦外れても扶養に入れなおすことができます。

たとえば別居している50歳の息子であっても<養っている>なら扶養家族になるのです。離婚して一人暮らしの娘にも同じことが言えるのです。

これらの事例は現在の日本では散見できる状況です。

逆に親の場合も同じです。いまは老人でも単身で暮らす人が増えていますが、これも誤解されています。「同居老親等」という条項がついていますが、この意味は「同居老親等」でないとダメという意味ではなく、70歳以上の親と同居している場合は20万円の<上乗せ>があるという意味であって、同居していないと認められないという意味ではないのです。

別居している親を扶養家族にしている方は違法ではないので沢山います。

この誤解の元は「生計をともしていること」の解釈なのです。生計をともしていること」とは、援助していることであり、同じ屋根の下という意味ではありませんし、生計の援助額に基準があるわけでもありません。

たとえば親が老人ホームにいる場合も、不足する費用を賄っているなら供養の資格はあります。

但し、兄弟で援助している場合、共に扶養控除が適用される訳ではなく、代表を決めて誰かひとりに対象が絞られます。

 

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