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家計見直しで一番のポイントは<固定費の見直しですが、なかでも生命保険は90.3%の人が常識のように加入して高い伸びを示していますが、そもそも入るべきかどうか、意見の分かれるところです。

 

生命保険は自分の死後を考えた上での保険ですが、死後のことを考えるとあればあるに越したことがないのがお金ですが、少なくとも共働きの場合、高額な保険に入る必要はありません。

そもそも入るべきかどうかも再考の必要があります。子どもがいない共働きの場合、必要がないとも言えます。子どもがいる場合には自立できるまでの間をサポートできれば十分です。

これからの日本を考えると昭和の感覚は危険です。変化に柔軟に対応するには、お金はあるに越したことがないといって言われるままに保険に加入するのも問題です。

世帯主の死亡保障平均1,768万円と年々低下の傾向にありますが、支払っている費用は世帯月収の約3~6%が月々の平均払込保険料となっています。

生命保険は掛け捨てが有利という説があります。貯蓄部分の金利が低いのでそこを切り捨てた掛け捨て保険が得だというものですが、この説には生命保険料控除で下がる税金のことが抜けています。

たとえば年間8万円の生命保険に加入していたら所得税と住民税の両方で68千円の所得控除があるので、税率10%の人なら6800円、20%の人なら10,800円の節税があります。これを利息と考えたらワリのいい利息です。

さらに生命保険控除には三種類あります。(平成24年度改正)

・主に死亡保障保険中心の「一般生命保険料控除」
ほとんどの生命保険はコレに該当します。死亡保険、医療保険、介護保険、所得補償保険、介護費用保険、医療費用保険など、もろもろの保険があてはまります。

・「個人年金保険

・介護保険や医療保険など、長生きリスクに備える「介護医療保険料控除

 

この3つすべてに加入している人は少ないと思いますが、平成24年の改訂で「介護医療保険」が加わり3つに加入すれば節税額も大きくなります。

日本生命の説明動画(控除申請の用紙の書き方も説明されています)

もっとも節税を優先順位のトップに持って行って必要もないのに加入するのは愚の骨頂ですので、必要な保障を見極めてください。

 

JA共済 必要保障シュミレーションを参考にシュミレーションすることをお勧めします。 ( URL  http://life.ja-kyosai.or.jp/lifecycle/sim_base01.html )

 

やり方は収支のバランスです。世帯主(夫)がいなくなった後に、入るお金(妻の所得)と出て行くお金(生活費、借金、教育費など)の差異を見て、不足する分を保険で賄うという考えで、どれだけ必要なのかを見ます。

 

この計算をする際には、<遺族年金><遺族弔慰金>も確認しておいてください。

<遺族年金>は国の制度です。18歳到達年度の末日までの間にある子(障害者は20歳未満)のいる配偶者または「子」に遺族基礎年金が支給されます。

夫が会社員の場合遺族年金遺族厚生年金が出ます。これは子どもが高校を卒業するまで支払われます。子どもが高校を卒業するともらえなくなりますが条件をクリアしていれば中高齢寡婦加算として月5万円近くが支払われます。さらに65歳以上になれば自分の老齢基礎年金と遺族厚生年金が受け取れますので、確認しておいてください。

 

<遺族弔慰金>は会社の制度です。全部の会社がこの制度を採用しているわけではありませんが、80%程度の会社が福利厚生の一部としてこの制度を使用しているので、確認しておいてください。

 

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