退職金と税金。退職して手元に残るお金はいくら?について計算してみましょう。

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退職金とは、会社を定年退職、もしくは中途退職をした際に支払われる「手当金」に分類される所得の事ですが、以下の所得が退職金とみなされます。

①確定給付企業年金法に基づき支給される退職一時金
②各種共済制度に基づく退職一時金
③小規模企業共済に基づいて支給される退職一時金

この退職金も税法上は給与と見なされ、給与同様に支給された年度の所得としての扱いとなるので、「所得税」・「住民税」が課税されます。しかし退職金は<分離課税>という税制で納税額を算出するので当事者にとって一般的な「給与」と比べて効率の良い所得と言えます。

退職所得控除とは、この退職金に対する税制上の控除制度の事を指します。

退職金は他の所得と比べると大きいので、税金の優遇処置も大きくなっています。

<所得=収入ー給与所得控除額>が基本の計算式なので、退職金の場合も同じですが、控除額を差し引いた額の1/2が課税の基本となる優遇処置>があるので、次のようになります。

<退職所得=(退職収入ー退職所得控除額)×1/2>から所得税、市民税を差し引いた金額。

退職所得控除額は、

勤続20年以下の場合だと勤続20年迄は、1年毎に40万円の控除があるので、40万円×勤続年数20年=800万円(最低額)になります。
勤続20年以上の場合だと、20年以上の分は1年毎に40万円の控除になり、
70万円×(勤続年数20年ー年数)になります。

ですから、勤続30年の場合だと、

40万円×勤続年数20年=800万円

70万円×(勤続年数30年ー20年)= 700万円

合計1500万円の控除になります。

実際の手元に入る退職金は、この控除後の金額、つまり課税対象所得金額に所得税、住民税を引いたものになります。所得税率は所得額で変動し、住民税は一律10%です。

計算式

1)勤務年数による控除額

20年までの部分 年数×40万円 *40万円は固定

20年以上の部分 年数×70万円 *70万円は固定

10年の場合 10年×40万円=400万円

20年の場合 20年×40万円=800万円

30年の場合(20年×40万円=800万円)+(10年×70万円= 700万円)=1500万円

35年の場合(20年×40万円=800万円)+(15年×70万円= 1050万円)=1850万円

2)控除後の所得に対する所得税率(課税対象所得金額に対し税率が変動)

195万円以下
5%
なし
195~330万円以下  10%        97,500円
330~695万円以下 20%       427,500円
695~900万円以下 23%        636,000円
900~1800万円以下 33%       1,536,000円
1800万円以上   40%      2,796,000円

3)課税額の決定

(1ー2ー3)×1/2

4)退職金に対する住民税率

10% (市町村民税一律6%+道府県民税4%)

参考;総務省ウェブサイト

5)(平成25年以降の法改正による)最終的に手元に入る金額

3)×10%=税引後金額

もし、退職金が、退職所得控除額より下回る場合、控除額は発生しません。

また税法上の扱いは<給与>と見なされていますが、退職年度の年間収入に所得税・住民税が計算されるわけではないので、計算する際年収は除外されます。

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